取締役の監督・監視義務とは｜他の役員の不正放置と内部統制の責任

監督義務違反とは、取締役自身が不正を実行していなくても、他の役員・従業員・子会社の不正や重大なリスクを知り得たのに、必要な調査、停止、是正、内部統制の整備を怠ったとして責任が問題になる場面です。肩書きだけで責任が決まるわけではなく、役職、担当分掌、受け取った情報、異常徴候、会社規模、既存の管理体制、損害との因果関係を具体的に見ます。

非上場会社や同族会社では、代表者本人の私的流用だけでなく、他の役員の不正、経理担当者の使い込み、子会社への不合理な支援、関連会社取引の放置などが問題になります。少数株主が責任追及を検討する際は、「なぜ見抜けなかったのか」ではなく、いつ、誰が、どの情報から、何をすべきだったのかを資料で整理することが重要です。

（執筆者）弁護士 坂尾陽（Akira Sakao -attorney at law-）

2009年　 京都大学法学部卒業
2011年　 京都大学法科大学院修了
2011年　 司法試験合格
2012年～ 森・濱田松本法律事務所所属
2016年～ アイシア法律事務所開業

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取締役の監督・監視義務とは

取締役は会社との関係で善管注意義務を負い、任務を怠って会社に損害を生じさせた場合には、会社法423条1項に基づく損害賠償責任を負うことがあります。本人が不正な支出を実行した場合だけでなく、他の役員や従業員の不正を放置した場合にも、取締役の監督義務違反・監視義務違反が問題になります。

最高裁第三小法廷昭和48年5月22日判決は、取締役会を構成する取締役について、取締役会に上程された事項だけでなく、代表取締役の業務執行一般を監視し、必要があれば取締役会を自ら招集し、又は招集を求め、取締役会を通じて業務執行が適正に行われるようにする職責があるとしました。

ただし、この判例を「すべての取締役が会社内の全取引を常時調査しなければならない」という意味に広げすぎてはいけません。実際の責任判断では、会社の規模、取締役の担当、情報の流れ、異常徴候の有無、調査可能性、取締役会で取り得た対応などが問題になります。取締役責任の総論は、取締役の任務懈怠責任とは｜会社法423条・善管注意義務違反の要件で解説しています。

監督義務と監視義務の使い分け

実務上、「監督義務」「監視義務」は近い意味で使われます。取締役会が業務執行を監督する場面では、取締役会構成員として他の取締役の職務執行を監視する義務が問題になります。また、代表取締役や業務担当取締役は、自分の担当部門、部下、委譲した業務について、より具体的な管理・監督責任を問われることがあります。

「信頼して任せた」で足りる場合と足りない場合

会社経営では、取締役がすべての業務を自分で確認することは現実的ではありません。担当取締役、専門部署、経理担当者、監査役、外部専門家に一定の業務を任せること自体は通常あり得ます。

しかし、業務を任せた後に、異常な支払、限度額超過、同じ相手方への反復支払、資料提出拒否、内部通報、監査役からの指摘などの赤旗が出ているのに放置すれば、「任せていた」という説明だけでは足りなくなる可能性があります。

監督義務違反が問題になりやすい場面

監督義務違反・監視義務違反は、取締役本人が不正をした場合の予備的な主張としてだけでなく、不正を止められる立場にいた役員の責任を追及する場面で重要です。典型例は次のとおりです。

会社横領・私的流用との関係

本人が会社資金を流用した場合は、まず本人の会社法423条責任、不当利得返還、不法行為などを検討します。他方で、他の取締役が、異常な支出を認識し得たのに承認し続けた、会計資料を確認しなかった、調査を求めなかったという場合には、監督・監視責任も問題になります。

会社資金の私的流用そのものは、社長・役員による会社横領・私的流用｜少数株主が取れる対応で詳しく解説しています。本記事では、それを見逃した役員の責任に焦点を当てます。

利益相反取引との関係

関連会社や親族会社との取引では、利益相反取引としての承認手続と、監督義務違反の両方が問題になります。取締役会で承認していたとしても、重要事実が開示されていなかった、特別利害関係人が議決に加わった、価格や必要性の検討が不十分だった場合には、承認した取締役の責任も検討対象になります。

利益相反取引の承認、効力、責任は、取締役の利益相反取引とは｜会社法356条・承認・損害賠償と代表訴訟で整理しています。

責任判断で確認するポイント

監督義務違反を主張するには、「取締役なら当然知っていたはず」という抽象論だけでは足りません。どの資料や報告から不正を認識できたのか、どの時点で調査・是正の必要が生じたのかを、取締役ごとに整理します。

赤旗チェックリスト

次のような事情が重なる場合は、監督義務違反を検討する入口になります。ただし、チェックに該当するだけで責任が成立するわけではなく、取締役がその情報を知り得たか、対応可能だったかが必要です。

非常勤・社外取締役も一律には免れない

非常勤取締役や社外取締役は、日常業務を直接執行していないことが多いため、担当取締役と同じ情報量や調査義務が当然にあるとは限りません。しかし、取締役会で重要な報告を受けた、監査役から指摘を受けた、内部通報を把握した、取締役会で疑義を示すべき資料を見ていたなどの事情があれば、何もしなかったことが問題になり得ます。

責任追及では、役職名だけでなく、その取締役が実際にどの資料にアクセスでき、どの会議に出席し、どの質問・反対・調査要求を行えたかを具体的に見ます。

内部統制システム構築義務と中小企業

内部統制システムとは、取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保し、会社及び企業集団の業務の適正を確保するための管理体制をいいます。会社法上、大会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社など一定の会社では、取締役又は取締役会が内部統制システムに関する事項を決定しなければならない場面があります。

一方、少数株主の相談で多い中小・非上場会社では、上場会社のような分厚い規程、内部監査部門、J-SOX対応文書が存在しないことも少なくありません。だからといって、管理体制が不要になるわけではありません。会社の規模、事業内容、資金移動の頻度、従業員数、関連会社取引、過去の不正・指摘の有無に応じて、必要な確認・承認・記録の仕組みが問題になります。

構築義務・運用義務・監視義務を分ける

内部統制システムの問題では、少なくとも三つを分けて考えます。第一に、会社のリスクに応じた体制を作るべきだったのに作らなかったという構築義務です。第二に、規程やフローはあるのに例外処理が常態化し、実際には機能していなかったという運用義務です。第三に、代表取締役や担当取締役が体制を整備・運用しているかを他の取締役が確認しなかったという監視義務です。

巧妙な隠蔽があった場合

最高裁第一小法廷平成21年7月9日判決は、従業員らが営業成績を上げる目的で架空売上を計上し、有価証券報告書に不実記載がされた事案で、会社が通常想定される架空売上げ等の不正を防止し得る程度の管理体制を整えていたとして、代表取締役のリスク管理体制構築義務違反を否定しました。

この判断は、内部統制があれば常に免責されるという意味ではありません。過去に同種不正があった、監査で同じ指摘が繰り返されていた、異常値が継続していた、部門長が不自然な説明をしていたなど、特別な事情があれば、より具体的な対応が求められる可能性があります。反対に、通常容易に想定しにくい巧妙な隠蔽まで、常に全取締役が見抜く義務を負うわけでもありません。

裁判例で見る監督・監視義務と内部統制

監督義務違反の裁判例は、結論だけでなく、会社規模、業務特性、情報の流れ、損害の原因、取締役ごとの立場を比較して読むことが重要です。

最高裁第三小法廷昭和48年5月22日判決｜取締役の監視職責

この判決は、取締役会構成員としての監視職責を示した基本的な裁判例です。取締役は、取締役会に上程された事項だけでなく、代表取締役の業務執行一般を監視し、必要があれば取締役会を通じて業務執行の適正を図る職責があるとしました。

少数株主側では、この判例を根拠に「取締役会で何が報告されていたか」「取締役が招集・質問・調査要求をすべき事情があったか」を確認します。

大阪地裁平成12年9月20日判決｜大和銀行ニューヨーク支店損失事件

大和銀行事件では、ニューヨーク支店の行員による無断取引・無断売却により、約11億ドルの損失が生じました。裁判所は、銀行業務の規模・特性に応じたリスク管理体制、いわゆる内部統制システムを整備する必要性を述べ、代表取締役・担当取締役の構築義務や、他の取締役の監視義務を問題にしました。

この事件は責任肯定例として重要ですが、巨大銀行の海外支店、証券取引、長期間の無断取引、米国当局対応という特殊性があります。中小企業に同じ制度量をそのまま要求するのではなく、「事業の危険に応じた管理体制があったか」という視点で使うべき裁判例です。

最高裁第一小法廷平成21年7月9日判決｜日本システム技術事件

日本システム技術事件では、従業員による架空売上計上と有価証券報告書の不実記載をめぐり、代表取締役がリスク管理体制を構築すべき義務に違反したかが問題になりました。最高裁は、通常想定される架空売上げ等の不正を防止し得る程度の管理体制が整っていたとして、会社法350条に基づく会社の責任を否定しました。

この裁判例は、内部統制システム構築義務違反を検討するとき、結果として不正が起きたことだけでは足りないことを示しています。少数株主側では、通常想定される不正への体制が本当にあったか、同種不正を予見すべき特別な事情があったかを具体的に検討します。

東京高裁平成20年5月21日判決｜ヤクルト事件

ヤクルト事件では、デリバティブ取引により533億円余りの損失が発生しました。裁判所は、社内の想定元本限度額規制に反して取引を行った担当取締役の責任を肯定する一方、他の取締役・監査役については、担当取締役の隠蔽や当時の管理状況を踏まえて責任を否定しました。

損害額が巨額であっても、担当外の取締役に当然責任が及ぶわけではありません。誰が取引を担当し、どの情報を隠し、他の役員がどこまで知り得たかが重要です。

福岡地裁平成23年1月26日判決｜子会社不良在庫と調査義務

福岡魚市場事件では、親会社の株主が、親会社取締役らに対し、子会社に対する不正融資等により親会社が18億8000万円の損害を受けたとして株主代表訴訟を提起しました。裁判所は、子会社の不良在庫問題に関する調査義務、連帯保証、貸付け等について、取締役の忠実義務・善管注意義務違反を認めました。

この事件は、親会社株主が親会社取締役の責任を追及した通常の株主代表訴訟です。子会社役員を親会社株主が直接追及する多重代表訴訟そのものではありません。子会社不正の場面では、この区別が重要です。

少数株主が集めるべき証拠と進め方

監督義務違反の証拠は、本人の不正実行を示す証拠よりも間接的になりがちです。少数株主は、取締役が「何を知り得たか」「何をし得たか」を示す資料を意識して集めます。

まず時系列を作る

監督義務違反では、時系列が特に重要です。不正実行日、各支払日、取締役会報告日、監査指摘日、内部通報日、調査開始日、支払停止日、会社損害の拡大時期を並べると、「この時点で対応していれば、どの損害を防げたか」が見えやすくなります。

会社への調査・責任追及を求める

会社自身が調査・責任追及に動ける場合は、まず会社としての調査、支払停止、返還請求、損害賠償請求を検討します。しかし、支配株主側や問題役員が会社を支配している場合、会社が動かないことがあります。

その場合、少数株主は、帳簿閲覧、株主総会での質問、監査役への申入れ、提訴請求、株主代表訴訟などを検討します。代表訴訟の制度全体は、株主代表訴訟とは｜少数株主が取締役の責任追及を検討する前に知るべきことで、提訴請求書の実務は株主代表訴訟の提訴請求書の書き方で解説しています。

子会社不正と多重代表訴訟との違い

子会社の不正が問題になる場合、少数株主がどの会社のどの役員の責任を追及するのかを分ける必要があります。

多重代表訴訟は、通常の株主代表訴訟とは要件が異なる特殊な制度です。子会社の不正があるからといって直ちに利用できるわけではありません。多重代表訴訟の要件は、多重代表訴訟とは｜要件・対象会社・通常の株主代表訴訟との違いで整理しています。

監督義務違反に関するよくある質問

担当外の取締役も責任を負いますか

担当外であることは重要な事情ですが、それだけで責任が常に否定されるわけではありません。取締役会で重大な報告を受けた、異常な資料を見ていた、監査役から指摘を受けた、調査を求めることができたなどの事情がある場合は、監視義務違反が問題になります。

部下が巧妙に隠した不正でも責任を負いますか

結果として不正を見抜けなかっただけで直ちに責任を負うわけではありません。通常想定される不正を防ぐ体制があったか、同種不正を予見すべき特別な事情があったか、赤旗を放置したかを確認します。

中小企業にも内部統制システムが必要ですか

上場会社と同じ内部監査部門や文書量が必要とは限りません。しかし、会社の規模やリスクに応じて、口座管理、支払承認、契約審査、経理チェック、在庫管理、関連会社取引の確認などの基本的な管理体制は問題になります。

監督義務違反の損害はどう考えますか

不正全体の損害が当然にすべて監督側の取締役へ帰属するわけではありません。その取締役が必要な対応をしていれば、どの時点以降の支出・損害を防げたか、回収可能性があったかを検討します。

賠償金は少数株主が受け取れますか

会社法423条に基づく取締役責任や株主代表訴訟で回復される損害は、原則として会社の損害です。賠償金は会社へ支払われ、原告株主個人が直接受け取るものではありません。株主個人の直接損害がある場合は、会社法429条など別の請求を検討します。

まとめ

監督義務違反の責任追及では、「全員が知っていたはず」という主張だけでは足りません。問題行為、報告資料、取締役会の経過、監査指摘、内部通報、損害発生時期を時系列化し、取締役ごとに知り得た情報と取り得た対応を結び付けることが重要です。

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