非上場会社の少数株主問題、無料相談でスピーディに解決へ！
少数株主として保有する非上場株式が処分できずに悩んでいたり、大株主や経営陣との対立で身動きが取れないと感じていませんか？アイシア法律事務所では、そんな皆さまに向け、**「無料相談」**を実施しております。
少数株主が抱えるよくある悩み
- 「譲渡制限があって売りたいのに売れない」
- 「経営者と対立しそうで話を切り出せない」
- 「相続税が高額になりそうで不安…」
- 「少数株主に相談できる法律事務所が見つからない」
これらのお悩みに対して、まずはお話を伺い、弁護士が具体的な解決策をご提案いたします。少数株主問題に強い弁護士が、売却・交渉・相続など多角的な視点でサポートするので安心です。
少数株主の無料相談で解決できること
- 少数株式の売却交渉：会社法140条を活用し、会社に買い取らせる手段を探す
- 経営陣への権利行使：会計帳簿閲覧請求や株主総会の招集請求など
- 相続税リスクの軽減：事前に株式を売却することで、思わぬ課税を防ぐ
- 成功報酬制にも対応：費用面が不安な方も、まずは無料相談から！
坂尾陽弁護士
今すぐ無料相談する場合はこちらから
「即座に相談したい」「状況を詳しく聞いてほしい」という方は、ぜひ以下の電話・メールフォームからお問い合わせください。悩みを抱え続けるより、まず一度ご相談いただくことで前進できるはずです。
少数株式・非上場株式の売却や支配株主とのトラブルは弁護士の無料相談へ
・24時間365日受付／土日祝・夜間可
・電話・Zoomで全国対応
2009年 京都大学法学部卒業
2011年 京都大学法科大学院修了
2011年 司法試験合格
2012年～ 森・濱田松本法律事務所所属
2016年～ アイシア法律事務所開業
Contents
なぜ少数株主が抱える問題は深刻なのか
非上場会社における少数株主は、想像以上に厳しい立場に置かれることが少なくありません。下記のような特徴的な問題点が存在し、個人で解決を試みても相当なハードルがあるのが実情です。
1. 少数株主には株式買取請求権がない
上場会社なら株式市場で自由に売却できますが、非上場会社には市場が存在しません。それだけではなく、法律上、少数株主が「会社に株式を買い取ってくれ」と一方的に請求する権利（株式買取請求権）」は、組織再編など特定の場面以外では認められていないのです。
つまり、通常の非上場株式では、会社や大株主が「NO」と言えば売却できない状況に陥りやすいのが現実。そこで弁護士の交渉術や法的手段を活用する必要性が高まります。
2. 配当をほとんど貰うことができない
配当の額は株主総会の多数決で決まるため、過半数を持たない少数株主は配当を増やすよう要求しても、否決されてしまう可能性が大です。非上場会社では、配当を出さない・出しても極めて少額といったケースも珍しくなく、保有していてもメリットが乏しい状況に陥りがちです。
3. 多額の相続税が課されるリスクがある
配当が少ないにもかかわらず、株価評価によっては多額の相続税を支払わなければならない事例があります。たとえば、大日本除虫菊事件（最高裁平成11年2月23日判決）では、実際に数十万円程度の配当益しか得られない株式に対して億単位の評価がつき、結果的に多額の相続税負担が発生したのです。
これらの問題を**「仕方がない」と放置**していると、税金リスクや経営トラブルの渦中に巻き込まれてしまいます。早期の法的対応が肝要です。
坂尾陽弁護士
少数株主問題に強い弁護士なら解決できること
少数株主問題に強い弁護士が介入することで、以下のような具体的な解決策が現実味を帯びます。
会社に少数株式を売却する交渉
- 譲渡承認請求や会社法140条の制度を活用し、「承認しないなら会社が買い取る」状態を作り出します。
- 事案によっては第三者譲渡の可能性も検討しつつ、最適な方法を模索できます。
非上場株式の価格算定
- 会社との間で少数株式の買取交渉をする場合に、裁判例を踏まえて適切な株価を提案できる。
- 譲渡不承認の場合は価格決定の申立てにより裁判所が適正と判断する株価で少数株式を売却できる。
会計帳簿閲覧請求・株主総会招集請求
- 経営者が情報を開示しない場合でも要件を満たせば、**会計帳簿閲覧請求（会社法433条）**を用いて内部状況を把握できます。
- 株主総会招集請求（会社法297条）など、少数株主が行使できる権利を駆使すれば、会社と対等に交渉する足場を作ることが可能です。
相続・事業承継の総合サポート
- 相続税が膨らむ前に株式の売却を進める、もしくは適切な企業価値評価を行って税負担を軽減するなど他の専門家と連携してトータルサポート。
- 少数株主に強い弁護士ならではの相続税対策・企業価値評価に詳しい税理士・会計士とのネットワークが利用できる。
費用リスクの軽減（完全成功報酬制にも対応）
-
- 少数株主からの相談については無料で対応。相談時の弁護士費用を気にせず相談できる。
- 「売却できるか分からないのに費用を払うのが怖い」という方にも、完全成功報酬制を使えば着手金を払うことなく、少数株式が売却できた場合にのみ弁護士費用を払う形の対応も可。
少数株主の問題は専門性が高く、交渉や裁判で長期戦になるケースも少なくありません。しかし、粘り強い法的対応で大きな成果を得られる可能性があるのも事実です。
成功事例・実績紹介
Case1：少数株式を交渉で会社に買い取らせることに成功
ご依頼者様（40代男性）は、家業の会社に約30％の少数株式を保有していましたが、会社を継いだ親族が株式集約を進めたい意向を持っているにもかかわらず、対立があって交渉が進まない状態でした。
何度も弁護士に相談しても「売却できる可能性は低い」と言われて断られた続けていました。そのような中で、当事務所に依頼。会社側も将来的に事業承継を考えていたことを見抜き、譲渡承認の手続や相続税・事業承継リスクをセットで提示し交渉した結果、数億円での買い取りに成功しました。
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Case2：少数株主として権利を行使して問題を解決
60代女性のご相談者は、亡くなった夫が創業した会社の株式を相続していました。しかし、会社を乗っ取った親族が経営を私物化し、配当も出さず業績報告もないまま数年経過。
会計帳簿閲覧請求や株主総会での追及を活用することで、社長側と交渉し、最終的に「口出しを避けたい社長が株式を買い取る形」を実現。約1,200万円の買取代金を得て、長年抱えていた不信感を払拭できました。
坂尾陽弁護士
Case3：最終的に会社全体を売却することに
50代男性のご依頼者は会社経営にも携わる少数株主でしたが、株式が多方面に分散していたため意思決定が混乱状態に。
ご依頼者が会社の将来を模索するなかで、当事務所が第三者の買い手候補を見つけるサポートを実施。株主全員が高値で株式を売却し、結果的に会社全体をM&Aする形で大きな利益を得ました。
坂尾陽弁護士
ご相談者様の声
アイシア法律事務所の無料相談にお越しいただき、アンケートご協力いただいた方の約91％から、無料相談に対して「満足した」又は「大変満足した」とご回答いただいております。
少数株式・非上場株式の売却や支配株主とのトラブルは弁護士の無料相談へ
・24時間365日受付／土日祝・夜間可
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少数株主からアイシア法律事務所が選ばれる理由
少数株主の売却や会社・株主間の紛争などは、高度な専門性を要します。他方で、企業法務に詳しい弁護士は会社側につくことが多く、少数株主からの相談はなかなか受け付けてくれる事務所が少ないのが現実です。
そこで、なぜ、当事務所は少数株主に注力しており、どのような強みがあるのか、なぜ無料相談を行っているのかを以下にまとめます。
アイシア法律事務所の強み
四大法律事務所出身の弁護士が直接担当
四大法律事務所で培ったM&Aや企業法務のノウハウを個人の少数株主へフィードバックします。大規模な法律事務所では担当弁護士が誰になるか分からず、頻繁に担当弁護士が交代することも。しかし、アイシア法律事務所は少数株主の案件は代表弁護士が直接対応いたします。
少数株主案件の成功事例が多数
過去に多くの「断られた案件」を引き受け、売却や紛争解決を成し遂げてきた実績があるため、難案件でも粘り強く取り組みます。
全国対応・オンラインで完結
事務所は銀座を拠点としますが、少数株主からのご相談は全国対応を行っています。メール・電話・Zoomを利用して、ご相談から業務終了まで一度も来所いただかず完結できます。
メディア掲載・テレビ出演実績も豊富
テレビ出演実績
- 〈テレビ東京〉[WBS]ワールドビジネスサテライト
- 〈テレビ朝日〉グッド！モーニング
- 〈テレビ朝日〉羽鳥慎一モーニングショー
- 〈フジテレビ〉めざましテレビ など
その他多くのメディアへの出演実績があります。
少数株式の売却について週間ダイヤモンドからインタビューを受けました！
アイシア法律事務所の弁護士はテレビ出演や新聞掲載の実績が多数あります。また、少数株主からのご依頼についての解決実績も豊富です。
少数株主に強い弁護士・信頼できる弁護士に依頼するならアイシア法律事務所をお選び下さい。さらに詳しい事務所の実績は事務所紹介ページをご覧ください。
なぜ無料相談・完全成功報酬制なのか？
少数株主の問題は複雑化しやすく、「本当に解決できるのか？」という不安が大きい案件です。原則として少数株式を強制的に買い取らせる権利はないため、会社を取り巻く状況や個人投資家・ファンドの関心等の要素が案件の成功・失敗を左右するため不確定な要素が強いです。
まずは無料相談で見込みを判断
そのため、まずは弁護士にご相談いただき、個別具体的な状況を踏まえて見込みを判断することが重要です。そのため、少数株主の皆様が気軽に弁護士へ相談いただけるよう、無料相談を設けています。
完全成功報酬制も可能
不確定要素があるため弁護士費用倒れになるのではと心配される少数株主の皆様も少なくありません。そのため、まずは着手金ゼロで進める完全成功報酬制により、弁護士に依頼するリスクを無くしています。無事に案件が成功した場合のみ報酬をお支払いいただくため弁護士費用倒れの心配はありません。
費用体系の詳細は弁護士費用ページでご確認ください。
無料相談を通じて、「交渉で売却可能か」「会社にどうアプローチするか」「相続税をどれだけ抑えられそうか」など、具体的な見通しを知ることで、一人で悩む時間を大幅に減らせるはずです。
坂尾陽弁護士
よくある質問（FAQ）
無料相談・完全成功報酬制は個別判断
初回のみ無料という制限はなく、当事務所が対応可能な少数株式の売却案件であれば無料相談OKです。ただし、当サイトの趣旨外のご相談はお受けできない場合があります。
また完全成功報酬制の適用も、無料相談時に会社の状況や見込みを踏まえて個別に判断します。具体的な条件・業務範囲は、会社側との交渉において不利になるリスクがあるため、公表しておりません。無料相談にて直接ご説明します。
全国対応可／来所せずに完結
当事務所は少数株主問題については全国対応を行っております。弁護士による電話相談も無料ですので遠方にお住まいでも遠慮なくご相談ください。メール、電話、Zoom等を利用し、ご相談から案件終了まで一度も来所せずに業務を完了することも可能です。必要書類はメール・郵送で対応可能ですのでご安心ください。
少数株式の買取りを断られた場合は無料相談へ
一旦は会社が少数株式の買取りを断ったとしても、弁護士が介入することにより売却を実現することは可能です。例えば、会社法140条が定める譲渡承認手続などを踏まえ、「承認を拒否するなら会社が買い取らなくてはならない」という状況を作り出せば会社側に株式を売却できます。
株主の権利を駆使した交渉や価格算定の申立てなど法的手段を利用し、売却実現へ向けてサポートします。
裁判所による適正価格での株式売却
額面程度の安値を提示されても、裁判所は配当還元法やDCF法、純資産法などで公正な株価を算定する傾向があります。東京地裁平成26年9月26日決定でも、複数の評価法を併用して株価を決定しました。詳しい売却金額の見込みや株価算定方法は無料相談時にご案内します。
少数株主問題に強い弁護士の無料相談なら大丈夫
もちろんです。少数株主問題に取り組む弁護士は少なく実務が確立しておりません。また、少数株主からの相談を受ける弁護士の間でも、どの範囲まで対応を行うか、どのようなコネクションを有しているかによって見込みが大きく異なります。
当事務所は難易度の高い案件を解決してきた実績がありますので、諦めず一度ご相談ください。
無料相談の流れ
お電話・又はメールフォームから無料相談のご予約を承ります。
（ご相談概要や希望日時などをお知らせください）
問題点と背景を詳しく伺い、弁護士が対応可能かどうかを検討します。
（保有株式割合や会社の状況などをお聞かせください）
交渉方針・法的手段の説明、完全成功報酬制の案内、弁護士費用の見積り等
具体的な解決プランを提示します。
当事務所のご提案に納得いただければ委任契約書を締結
正式なご依頼後に、交渉・手続きに着手します。
（オンライン完結も対応可能です）
いつ無料相談が終了し有料になるのか
当事務所では無料相談について回数・時間等の制限を一律に設けておりません。弁護士費用が生じる場合には、事前に有料となること及び見積りをお伝えいたします。ご承諾なくいきなり弁護士費用を請求されることはないのでご安心ください。
オンライン対応で一度も来所せずに完結
メール、電話Zoomミーティングで継続的にやり取りが可能です。必要な資料はメールや郵送でやり取りしながら、交渉・書類提出などを進めます。
事務所概要・アクセス
| 名称 | アイシア法律事務所 |
|---|---|
| 代表弁護士 | 坂尾 陽（第二東京弁護士会） |
| 所在地 | 〒104-0061 東京都中央区銀座1-20-11 銀座120ビル5階 （最寄り駅：東銀座駅A7出口／銀座一丁目駅10番出口） |
| 営業時間 | ・新規問合せは365日24時間受付 ・弁護士直通の電話による相談を実施 ・来所相談は事前予約制（土日・夜間も対応可） |
| 全国対応 | ・メール・電話・zoom等によるご相談・ご依頼可 ・相談から業務終了まで来所せずに完結できます。 |
今すぐ電話で無料相談する
無料相談のお申込みは以下の電話・メールフォームからご連絡ください。
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- 全国対応可／オンライン相談を実施
まとめ
少数株主として、非上場株式の扱いや大株主との関係に悩むのは、決して珍しいことではありません。しかし、法的手段や交渉を知っているかどうかで結果は大きく変わります。アイシア法律事務所は、四大法律事務所仕込みのノウハウと豊富な実績を武器に、皆さまの問題を**「無料相談」から一つずつ解決へ導きます。
「もう打つ手がない」「高額な税金を払うしかない」と諦める前に、ぜひお気軽にご連絡ください。お電話・フォーム入力ともに0円！完全無料ですので、悩むより先に一度お話をしてみましょう。
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