はじめに｜少数株主案件の費用が気になる方へ
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「少数株主 弁護士費用はどのくらい？」「着手金なしで依頼できるって本当？」──少数株主の方が非上場株式の売却や紛争解決を依頼する際、費用面の不安は尽きないと思います。
本ページでは、少数株主案件の報酬体系や、完全成功報酬 制度の適用条件などをわかりやすくまとめました。また、実際にどんな事例で費用がどうなったのか、簡単な実例もご紹介します。法律相談をお考えの方は、ぜひ最後までご覧いただき、不安や疑問を解消していただければと思います。
2009年 京都大学法学部卒業
2011年 京都大学法科大学院修了
2011年 司法試験合格
2012年～ 森・濱田松本法律事務所所属
2016年～ アイシア法律事務所開業
少数株式・非上場株式の売却や支配株主とのトラブルは弁護士の無料相談へ
・24時間365日受付／土日祝・夜間可
・電話・Zoomで全国対応
少数株主向け費用プランの概要
なぜ他の一般案件と違う費用体系なのか
少数株主が保有する非上場株式の売却や紛争解決には、譲渡制限や会社法140条・144条の交渉を要するなど、特殊な難しさがあります。たとえば、
- 会社側が交渉を拒否するリスクが高い
- 第三者の買い手候補を見つける確証がない
- 株式評価をめぐって裁判所への申立て（売買価格決定）が長引く可能性がある
といった要因から、時間と労力がかかりやすいのです。
一般的な訴訟案件以上に着手金や成功報酬の設定を慎重にしないと、依頼者が費用倒れになるリスクも考えられます。そこで当事務所では、少数株主案件に特化した料金プランを用意し、弁護士と依頼者が同じゴール（売却や問題解決）を目指せる体制を整えています。
各種費用項目の解説
着手金：通常いくらぐらいか、着手金ゼロの条件
着手金は、案件着手時に弁護士に支払う費用です。少数株主案件は高額になる可能性がありますが、当事務所では交渉型の案件など一定の売却見込みがある場合、着手金を抑えた完全成功報酬プランを提案しています。
交渉が複雑で長期化する見込みがあれば、ある程度の着手金をいただくケースもありますが、状況を踏まえて無料相談の段階で見積りを提示します。
成功報酬：売却額・成果に応じて何％か、または定額か
一般的には売却金額の数％〜20%程度を成功報酬とする例がある一方、明確に数字を出していない事務所もあります。
当事務所では、具体的な売却価格・交渉難易度などを考慮し、何％か、または定額とする形を協議します。明確な数字は面談時にご相談いただき、他の事務所より過度に高くならないよう配慮しています。
タイムチャージ（時間制）の場合
原則として少数株主案件にタイムチャージを適用することは少ないですが、会社への意見書作成や特定の調査だけをスポットで依頼される場合には時間制で対応する場合もあります。
ただし、複雑な継続交渉を要する場面では、完全成功報酬制または「着手金＋成果報酬」のセットが依頼者にとってリスクが低い方法です。
実費（印紙代や交通費など）
交渉や裁判を進めるにあたり、郵送費や印紙代、交通費などの実費が発生する場合があります。これらは依頼者にご負担いただくことになりますが、個々の案件でどの程度発生しそうかを無料相談時に目安としてお伝えします。
不明点があれば遠慮なくご質問ください。
完全成功報酬プランの詳細
適用条件：交渉案件・売却見込みのある場合
少数株主の弁護士費用において、当事務所は「成果が見込める」と判断した場合に限り、完全成功報酬プランを適用しています。
具体的には、会社との交渉が中心で、売却が成立すれば依頼者に十分な利益が見込める事案などが対象です。
メリット・デメリット
- メリット：依頼者は着手金を抑えられ、売却成功時にのみ報酬を支払うため、費用リスクを軽減できる。
- デメリット：すべての案件に適用できるわけではなく、会社の財務が悪化し過ぎているなど売却益が見込めないケースには適用不可。また、交渉範囲や期限に制約を設ける場合もある。
実例：CASE1で数億円売却に成功
たとえば、Case1のように「保有株式が30％」という少数株主案件であっても、会社の財務が堅調で買い取りのメリットがある場合は交渉次第で数億円単位の売却益が期待できます。
実際に、東京地裁平成20年10月10日判決のように裁判所がDCF法や純資産法などを総合考慮して公正価格を認めることもあり、会社側が一方的に安値を提示するだけでは終わりません。こうした可能性が高いと判断できる案件なら、完全成功報酬の導入で依頼者の負担を抑えることが十分可能です。
「東京地裁平成20年10月10日判決」では裁判所がDCF法・純資産法・配当還元方式を総合考慮し、公正価格を認めました。会社側の一方的な安値が退けられることもあるため、少数株主は諦めずに交渉・申立てを検討しましょう。
無料相談・初回相談の扱い
無料相談は何度でも？制限時間は？
当事務所では初回相談を30分〜1時間程度無料で対応しています。少数株主案件の場合、複雑な事情をじっくり伺う必要があるため、複数回の無料相談も柔軟に対応する方針です。
相談後に大枠の費用見積りやプランを提示し、納得のうえで契約していただきます。
相談の流れ
- お問い合わせフォームまたは電話
- ヒアリング（オンラインor来所）
- 事案内容を踏まえた費用見積り
- 契約締結→着手
事例・成功例との関連
どんな事例でどれくらいの費用がかかったか
- 着手金ゼロ＋成功報酬
売却見込みが高い案件で適用。数億円の売却益に対し報酬を一定％とすることで、依頼者は当初の出費を抑えられるメリットを享受。 - 着手金＋成功報酬
会社の拒否リスクや交渉困難度が高い場合、着手金を最低限いただきつつ、最終売却価格に応じた報酬を設定。
弊所の経験を活かした費用設計
過去の成功事例から得たノウハウで、「どの費用項目をどの程度に設定すれば依頼者のリスクを減らしつつ、交渉を成功に導きやすいか」を判断しています。
たとえば依頼者が相続で得た非上場株式を「どうしても売りたい」と強く希望する場合は、競合サイトで提示されている報酬率と同等かそれ以下のパーセンテージに調整し、お互い納得できる形を目指します。
FAQ：少数株主の弁護士費用でよくある質問
お問い合わせ・申し込みフォームへ
費用面の不安を解消したうえで、「一度相談してみよう」と思われた方は、以下のフォーム・電話からお気軽にご連絡ください。
- 初回相談無料（30分〜1時間程度）
- オンライン面談にも対応
- 全国対応：遠方の方も安心してご相談可能
少数株主の弁護士費用は状況によって変動しますが、「適正価格で売却したい」「会社との交渉を円滑に進めたい」という方には、費用倒れを防ぎつつ結果重視の報酬プランをご用意しております。
東京地裁平成20年10月10日判決が示すように、裁判所ではDCF法や純資産法などを総合的に用いて公正な株価を認定するケースが増えています。一方的に安値で買い叩かれるとは限りません。ぜひ費用プランも踏まえて前向きに検討し、まずは無料相談で具体的なご事情をお聞かせください。
坂尾陽弁護士
少数株式・非上場株式の売却や支配株主とのトラブルは弁護士の無料相談へ
・24時間365日受付／土日祝・夜間可
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本記事は一般的な費用体系のご案内を目的としており、個別の事案について法的アドバイスを提供するものではありません。具体的な費用や条件は、必ず弁護士に直接ご相談ください。