少数株主に強いアイシア法律事務所【銀座・全国対応】|事務所紹介

事務所紹介・アクセス

「非上場会社の少数株式を売却したい」「会社が拒否してきて困っている」――そんな悩みを抱える方へ。当事務所は、少数株主の皆さまの“諦めかけた株式”を売却・解決へ導くお手伝いに力を注いでいます。

このページでは事務所概要、少数株主案件に注力する理由、当事務所の強み、代表弁護士の想いなど当事務所の特徴についてまとめています。

 

事務所概要

名称 アイシア法律事務所
代表弁護士 坂尾 陽(第二東京弁護士会)
所在地 〒104-0061 東京都中央区銀座1-20-11 銀座120ビル5階
(最寄り駅:東銀座駅A7出口/銀座一丁目駅10番出口)
営業時間 ・新規問合せは365日24時間受付
・弁護士直通の電話による相談を実施
・来所相談は事前予約制(土日・夜間も対応可)
全国対応 ・メール・電話・zoom等によるご相談・ご依頼可
・相談から業務終了まで来所せずに完結できます。
MEMO

「はじめて来所される方へ」
道に迷われた場合は、お気軽にお電話ください。スタッフが道案内をいたします。

少数株主の無料相談を実施

少数株式・非上場株式の売却や支配株主とのトラブルは弁護士の無料相談へ

・無料相談実施(少数株式の売却)
・24時間365日受付/土日祝・夜間可
・電話・Zoomで全国対応

 

当事務所が「少数株主・少数株式」案件に注力する理由

当事務所は、非上場会社の少数株式をめぐる少数株主の皆さまからのご相談を特に重視しています。

少数株主が不利な状況に置かれる現状を変えたい

理由の一つは、四大法律事務所で大企業側のM&Aや企業法務を数多く担当してきた中で、少数株主の方が不利な状況に置かれやすい現実を目の当たりにしてきたからです。

譲渡制限がある非上場株式は、会社の承認を得られない限り売却しづらい仕組みです。
さらに少数株主には買取請求権がほぼなく、弁護士に相談しても「売れない」と断られてしまう例が多々あります。

最先端のノウハウを幅広く提供したい

当事務所は、四大法律事務所で培ったノウハウを個人や中小企業等の皆さまにも幅広く提供したいという想いから設立されました。そのため、当事務所は設立当初から少数株主案件に力を入れてきました。

事務所の理念の骨格でもある「三方よし」の精神(売り手よし・買い手よし・世間よし)に基づき、交渉や譲渡手続きを粘り強く行えば、会社側にもメリットがある形で株式売却や買取を実現しやすくなります。詳しい成功例は[解決事例ページ]にてご紹介していますので、ぜひご覧ください。

少数株主だからと諦めるのは早計です。私たちは、四大法律事務所仕込みのノウハウをフル活用し、会社に買い取りを認めさせる道筋を一緒に探します。

坂尾陽弁護士

以下のような想いで少数株主の案件に取り組んでいます!
  • 柔軟なソフトスキルが求められる分、粘り強さと実務経験が活きるからこそのやりがい
  • 交渉力やM&Aの知識をフル活用し、“会社が買わざるを得ない”道筋を戦略的に構築
  • 他の弁護士に断られた案件でも当事務所なら解決できるケースも

全国対応/無料相談の実施

少数株主の案件については全国対応を行っております。メール、電話、zoom等によるオンライン対応により、一度も来所せずに解決まで進めることも可能です。

また、少数株式の売却に関するご相談は無料で対応しております。アクセスや費用で悩まず、まずはお気軽にお問合せいただけましたら幸いです。

注意

遠方や海外在住の方でも、担当弁護士が代理で裁判や交渉を進められる場面が多くあります。詳しくはお問い合わせください。

 

代表弁護士の挨拶

私は滋賀県で育ち、幼少期から近江商人の「三方よし」に触れる機会がありました。大学・法科大学院を修了後は、四大法律事務所の一つである森・濱田松本法律事務所にて企業法務の最前線を経験し、M&Aや相続・事業承継、税務案件など幅広い分野に携わらせていただきました。

独立のきっかけとなった想い

四大法律事務所では企業法務・M&Aの最前線を経験する貴重な機会をいただきました。その一方で、**「大企業側はしっかり助けられるのに、個人や少数株主の方が頼れる先は少ない」**と感じたことが最終的な独立の決意に繋がりました。おかげさまで独立後も、少数株式の売却・買取交渉を中心に、多くのご依頼をいただいています。

ご依頼者様の利益を最大化するために

非上場株式の売却案件は難易度が高いため、他事務所に断られたとご相談いただく事案が多いです。しかし、会社法やM&Aの知見、裁判例リサーチの徹底を武器に粘り強く取り組めば、「売れない」と思われていた株式を高値で売却できる可能性があります(具体的な成功事例のページへ)。

弁護士として「できる限り諦めず最良の選択肢を探す」、これが当事務所の基本姿勢です。裁判というハードな場面だけでなく、交渉や第三者買取などソフトなスキームも視野に入れ、ご依頼者様の利益を最大化するお手伝いをしたいと考えています。

坂尾陽弁護士

少数株主が不利な立場にあるとしても、会社の言いなりになって諦める必要はありません!

執筆・メディア掲載実績

著作

  • 「<取引スキーム別>契約書作成に役立つ税務知識Q&A」(共著)(中央経済社)
  • 「税務・法務を統合したM&A戦略(第2版)」(共著)(中央経済社)

雑誌掲載

  • 「週間ダイヤモンド2021年7月24日号」:少数株式の売却を支援する法律事務所として紹介
  • 「相続&事業承継プロフェッショナル名鑑」
  • 「税理士のための契約書チェック講座」(税務弘報第63巻第2号)
  • 「東京高裁、IBMの行為計算否認規定に係る巨額訴訟で納税者勝訴判決(LEGAL HEADLINES)」(ビジネス法務)

テレビ出演

  • テレビ番組・テレビ東京[WBS]ワールド・ビジネスサテライト出演
  • テレビ朝日・グッド・モーニング出演(福山雅治さんマンション侵入事件について)
  • フジテレビ・めざましテレビ(電通過労自殺事件について。)

※執筆・メディア掲載実績の一部を抜粋しています。その他、多数の雑誌・メディアに取り上げられています。

少数株主案件対応の強み

少数株主案件・M&A案件の豊富な実務経験

なぜ少数株主案件を取り扱う弁護士が少ないのか?

少数株式の売却を実現するためにはM&Aの手続きや企業価値算定の知見が必要です。他方で、M&A案件を数多く手がける大手法律事務所は支配株主・会社側につくことが多く、少数株主側の案件を担当することはほとんどありません。そのため、少数株主案件・M&A案件の両方について実務経験が豊富な弁護士は日本全体でもほとんどいないのが現状です。

少数株主案件×M&A案件×税務知識

当事務所は、四大法律事務所においてM&A、相続・事業承継、税務案件を担当していた代表弁護士を中心に設立されたためM&Aや企業価値算定についての豊富な実務経験を有しております。また、ブティック型法律事所ならではの利益相反を恐れず少数株主案件にも積極的に取り組むことができる強みもあります。少数株主案件・M&A案件・税務案件のいずれにも豊富な実務経験を有していることが当事務所の強みです。

※当事務所の実務経験・ノウハウが活きた具体的な売却成功エピソードは、解決事例ページに掲載しております。

粘り強いコミュニケーションと三方よしの精神

会社が買取りを拒否してくる場合でも、「経営権を握りたい大株主」と「売却したい少数株主」の利害をすり合わせるアプローチを探ります。三方よしの考え方に基づき、社会や将来の事業承継まで見据えた解決を目指すのが特徴です。

徹底的なリサーチ・綿密な書面作成

四大法律事務所とその他の法律事務所の大きな違いは徹底したリサーチです。また、多数の弁護士が多角的にチェックすることで、綿密な法的議論に基づく美しく分かりやすい書面を作成します。独立前に培った習慣は独立後も継続されています。このような「徹底的な裁判例・文献リサーチ」や「美しく分かりやすい書面作り」の姿勢は、会社や裁判所を動かす大きな武器となります。

代表弁護士が直接担当

少数株主案件については、法的問題として難易度が高い上、柔軟かつソフトな交渉力や他専門家や個人投資家・ファンド等とのコネクションが求められます。そのため、当事務所においては代表弁護士が直接担当します。ある程度規模の大きな法律事務所では所属弁護士に案件が割り振られるため、どの弁護士が案件を担当するか分からないとの不安も聞きます。当事務所では代表弁護士が直接担当することも強みの一つです。

オンライン対応で全国どこでもサポート

当事務所は東京都中央区銀座にオフィスがありますが、電話やZoomでの初回無料相談を行っており、一度も来所いただかずに解決に至った実例もあります。
遠方やご多忙な方も、お気軽にご利用ください。

 

所属弁護士・スタッフ

当事務所には相続・労働・企業法務など多角的な分野をカバーする弁護士が在籍しており、必要に応じて連携しながら案件を進めます。ただし、少数株主に関するご相談は基本的に代表弁護士が一貫して担当します。実際に売却が実現するまで、しっかり伴走します。
所属弁護士の一覧・プロフィールは[「所属弁護士一覧」]ページをご覧ください。

 

ご相談・依頼の流れ

  1. 無料相談のお申し込み
    お電話または問合せフォームからご連絡ください。遠方の方は電話相談・オンライン面談により対応します。
  2. ヒアリング・方針提案
    お持ちの株式割合、会社との関係、会社の財務状況やご意向など詳しく伺い、最適な戦略を提示。
  3. 費用ご説明・ご契約
    着手金を抑え、成功報酬を重視するプランもございます。詳しくは[「弁護士費用のご案内」]ページへ。
  4. 交渉・手続き開始
    会社との折衝や裁判所での売買価格決定など、状況に応じた手続きを進めます。

 

最後に

譲渡制限がある「非上場株式」を少数で保有していると、「売れない」「会社が拒否してくる」など、行き詰まりを感じる方が少なくありません。しかし、実際には会社法で用意された様々な権利を駆使でき、会社に適正価格で株式を買い取らせる道が開けることが少なくありません。

当事務所では、代表弁護士が粘り強く情報開示や交渉を行い、“諦めかけた非上場株式”を売却した成功実例を多数生み出してきました。「三方よし」の精神を大切にしながら、ご依頼者が納得する形での売却・解決を全力でサポートします。少しでも不安や悩みがある場合はお気軽に無料相談をご利用ください。

坂尾陽弁護士

売却を断られた少数株式でも、法的手段と交渉次第で十分に打開策があります。まずはご相談ください。
少数株主の無料相談を実施

少数株式・非上場株式の売却や支配株主とのトラブルは弁護士の無料相談へ

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